2008年04月30日
公益法人制度改革
覚えておきますか！
公益法人制度改革（こうえきほうじんせいどかいかく）の目的とは、民間非営利部門をして日本の社会経済システムの中でその活動の健全な発展を促進させるために、行政委託型公益法人を含めて民法で定められていた公益法人制度を抜本的に見直すことにある。
すなわち、寄附金税制の抜本的改革を含めて、「民間が担う公共」を支えるための税制の構築を目指すことにある。その前提として法人法制の改革が進められている。現在、内閣府の公益認定等委員会（民間人による合議制機関）で「不特定かつ多数の者の利益」に関するガイドライン（いわゆるパブリック・ベネフィット・テスト）の審議が行われている。
この公益法人制度を抜本的に改革するため、2006年3月に「公益法人制度改革関連3法案」が閣議決定され、第164回通常国会において法案が可決された。 その柱は、法人格取得と公益認定の切り離し、準則主義による非営利法人の登記での設立、主務官庁制廃止と民間有識者からなる合議制機関による公益認定、公益認定要件の実定化、中間法人の統合、既存の公益法人の移行・解散などである。
税制については、2008年１月23日に税制の改正案が国会へ提出されている。
これまでの経緯
1896年 - 民法制定
日本における公益法人制度のはじまり
2000年12月 -「行政改革大綱」閣議決定
公益法人に対する行政の関与の在り方について策定
2001年1月 - 行革大臣から各府省に国所管の公益法人の総点検要請
2001年4月 -「行政委託型公益法人等改革の視点と課題」公表
2001年7月 -「公益法人制度についての問題意識?抜本的改革に向けて?」公表
公益法人の基本制度及び関連制度の全般について抜本的な見直しを行い、公益法人制度改革の大綱を策定
2002年3月 -「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」閣議決定
2002年4月 -「公益法人制度の抜本的改革の視点と課題」公表
2002年8月 -「公益法人制度の抜本的改革に向けて（論点整理）」公表
公益法人制度の抜本的改革に関する懇談会を設置
2003年6月 -「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」閣議決定
公益法人制度改革に関する有識者会議を設置
2004年11月 -「公益法人制度改革に関する有識者会議報告書」を公表
2004年12月 -「今後の行政改革の方針」閣議決定
今後の行政改革の方針の中で、公益法人制度改革の基本的枠組みを具体化
2006年3月 -「公益法人制度改革関連３法案」閣議決定、第164回通常国会に法律案提出
2006年4月 - 衆議院本会議で可決
2006年5月26日 - 参議院本会議で可決、法律が成立。７項目からなる附帯決議を採択。
2007年2月20日 - 衆議院本会議で公益認定等委員会委員の同意議案可決される。
同 21日 - 参議院本会議で同議案可決される。
税制、公益認定、政・府省令の策定については今後具体化
(以上、ウィキペディアより引用)
割と新しい考え方なんですね！
エステ 朝川 ですけれども
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